【初心者向け】会社員のためのわかりやすい「ふるさと納税」

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「ふるさと納税」聞いたことあるけど、手続きが面倒くさそうでなかなか手が出せないという方、多いと思います。私もその一人でしたが、会社員であれば確定申告など面倒な手続きは不要でふるさと納税が行えます。
その方法を紹介します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付をすると自治体から返礼品がもらえます。
ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。

・自治体に寄付した金額は地方の自治体に税金を前払いしたことになる。前払いした金額は「寄付額-2,000円」となる。
・寄付した自治体から返礼品をもらうことができる。返礼品の商品価格はものによるが最大でも30%。(「返礼品の金額」=「実際の商品価格」とはならないので注意)
・寄付した金額は、これから支払う税金の控除にあてられる(「寄付した金額-2,000円」が控除されます)

ふるさと納税を利用すると、実質自己負担額は2,000円で自治体から返礼品を受けることができるので超お得です。
例えば、2020年にふるさと納税をする場合、
2020年1月〜12月の年収などで計算した控除上限額で寄付すると、
2021年6月〜2022年5月に支払う住民税から「寄附金-2000円」引かれます。

ワンストップ特例制度で簡単にふるさと納税しよう

通常、ふるさと納税は確定申告が必要です。
ですが、会社員など通常確定申告をしない方向けに「ワンストップ特例制度」というものがあります。
こちらを利用すると確定申告をしないで、ふるさと納税が可能なのでとても簡単に実施できます。

ゆはびーむ
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ワンストップ特例制度を利用すれば手続きは超簡単!

ワンストップ特例制度の流れは以下の図のようになります。
寄付する人が実施するのは①②までです。

ワンストップ特例制度の手順

ゆはびーむ
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実際の手順を具体的に説明します

①控除上限額をシミュレーションする -> ※手続き必要
②納税品を選択する -> ※手続き必要
③ワンストップ特例申請書を提出する -> ※手続き必要
④税額控除の通知、住民税から控除 -> ※手続き不要

手順は4つありますが、手続きが必要なのは①〜③までで、④は確認するだけです。

①控除上限額をシミュレーションする

控除上限額は年収などによって人によって異なります。
細かい計算をすると複雑なのですが、サイトを利用すれば簡単にシミュレーションができるので利用するのが簡単です。

いろんなサイトでシミュレーションが可能ですが、ここではふるさとチョイスのシミュレーションサイトを紹介します。

源泉徴収書を用意し、記載されている金額を入力してください。

注意点として、「昨年の源泉徴収票」で入力した場合、「今年の年収」と大きく変わるようであれば金額もずれてしまいますので注意してください。

今年の年収で控除上限額が決まります。

大きく変わらないのであれば「昨年の源泉徴収票」で問題ないです。
大きく変わるようであれば「今年の年収」の想定金額で入力してください。

例として、以下の設定での入力例の載せます。これらの項目は源泉徴収書に載っていますので、参考にしてください。

<設定>
年収:6,000,000円

家族:妻+子供1人(16歳)
社会保険料の金額:100,000円
生命保険料の控除:50,000円

この例だと控除上限額は「79,578円」となりました。
この金額を超えてしまうと控除されない金額が出てきてしまうので、少し少なめの「75,000円」あたりを目安にすることをおすすめします。

ゆはびーむ
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これでシミュレーションは完了です!

②納税品を選択する

納税品を選択して、自治体に寄付します。
寄付するためにはWebサイトがありますが、ここでは「楽天ふるさと納税」を紹介します。
「楽天ふるさと納税」で寄付をすると楽天ポイントが貯まるので、楽天ユーザーであればこちらのサイトをお勧めします。

例として「佐賀県の和牛切り落とし」の返礼品を寄付するまでの手順を紹介します。

・返礼品を選択します

・商品ページでいくつか選択します。
商品によって入力項目が違いますが、「1、2、7」の項目は必ず表示されますので、入力してください。
1は、「購入するときの注文者情報」が「住民票情報」とみなします。ということです。こちらは、あとの手順のところでも注意事項として記載していますので「理解した」を選択してください。
2は、寄附金の用途を選択です。寄附金をどの用途で使うか選択してください。
3は、ワンストップ特例申請書の送付は「希望する」を選択してください。後日、自治体から送付されてくるので、記載して送る必要があります。

・買い物かごへすすむ

・購入手続きにすすむ

・購入情報を入力する
注文者情報のところに注意です。住民票の住所と同一になっていることを確認してください。

この手順を繰り返して、控除上限金額まで返礼品を寄付します。
注意点としては、「ワンストップ特例制度で申し込む自治体は5箇所まで」です。
6箇所以上申し込む場合は確定申告が必要になってきますので、注意してください。

ゆはびーむ
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ここまでで寄付は完了です。

自治体が5箇所以内で金額が足りない場合は同じ自治体で別の商品を寄付するか、同じ商品の数量を増やすなどで調整しましょう。

③ワンストップ特例申請書を提出する

②で寄付をした自治体から後日、「ワンストップ特例申請書」が送付されまので、記入してください。
合わせて以下の書類も必要になります。A,B,Cのいずれかを用意します。
「ワンストップ特例申請書」と「A,B,Cのいずれかの書類」を自治体に送付します。

ゆはびーむ
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ここまで実施すれば、残りはなにもする必要はありません。
後日、控除されているか確認するだけです。

④税額控除の通知、住民税から控除

翌年の6月頃に現住所の自治体から住民税の通知が届きます。
住民税から「寄付額-2,000円」が控除されているか確認しましょう。

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